クラウド型AI技術開発支援サービス「SYNAPSE Creative Space」サービス利用契約
最終更新日: 2024年4月1日
重要: 本文書は、お客様 （以下「お客様」といいます） と 富士フイルム株式会社 （以下「当社」といいます） の間の法的契約書 (以下「本契約」といいます) です。本契約は、お客様によるクラウド型AI技術開発支援サービス「SYNAPSE Creative Space」の利用について規定します。
お客様は、申込フォームに必要事項を記載し、本契約に同意する旨のチェックボックスをクリックした上で本サービスを申し込んだ場合、本契約の諸条件全てに同意したものとみなされます。お客様は、お客様が本契約の諸条件に同意する権能、責任能力および権限を有していることを表明し、当社に保証するものとします。お客様が法人であり、当該法人の役員または従業員等（以下「申込者」という）がお客様に代わって本契約の申し込みを行う場合、お客様は、申込者が本契約を締結する完全な法的権限を有していることを表明し、当社に保証するものとします。
- 定義.
「本サービス」とは、当社によりネットワーク経由で提供される当社のクラウド型AI技術開発支援サービス「SYNAPSE Creative Space」の各バージョンを意味します。本契約に別段の定めがない限り、本サービスの定義には、トライアルサービスが含まれるものとします。
「トライアルサービス」とは、お客様がサービス料金を支払うことなく随意に試すことが可能な本サービスまたは機能を意味し、対象となるサービス・機能は、ベータ、パイロット、限定リリース、開発者プレビュー、非本番製品、評価版、もしくは同様の名目で明確に指定されます。
「ドキュメント」とは、お客様が本サービスを適切にインストールおよび利用するために必要なインストールガイド、マニュアル、操作手順および技術仕様を意味します。ドキュメントは当社によって作成され、ネットワーク経由でお客様に提供されるものとし、随時当社によって内容が更新されるものとします。
「関係会社」とは、本契約の当事者が、その議決権付発行済株式もしくは持分の過半数を直接もしくは間接に所有する（以下「支配」といいます）法人、本契約の当事者を支配する法人、または本契約の当事者と共通の支配下にある法人を意味します。
「適用法令」とは、本サービスの利用のために適用されるすべての法律、規則、政令、省令、ガイドライン、指針等（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第五十七号）および臨床研究法（平成29年法律第十六号）ならびにこれに関係する法律、規則、政令、省令、ガイドライン、指針等を含みますが、これらに限られません）を意味します。
- 本サービスの目的.
本サービスは、お客様の学術研究の利用に供する目的（以下「本目的」といいます）でお客様に提供されるものとし、お客様は本サービスを本目的以外の目的（本サービスを利用して開発したAIモデルを医療行為に利用すること、あるいは本サービスを利用して開発したAIモデルの商品化を含みますが、これらに限られません）で利用してはならないものとします。お客様が本目的以外の目的で本サービスを利用することにより、お客様に発生した損害あるいは第三者からお客様に対してなされたクレームまたは訴訟、その他一切の事象について当社は一切の責任を負いません。さらに、お客様が本目的以外の目的で本サービスを利用することにより、当社に損害が発生した場合、お客様はこれを一切補償するものとし、第三者が当社に対してクレームまたは訴訟を提起した場合、お客様の負担によりこれを解決するものとします。
- 本サービスの利用.
3.1. 本サービスの利用に関する権利と義務.
3.1.1. 当社は、お客様が申込フォームにて選択した期間（以下「サービス利用期間」といいます）の間、本サービスにアクセスして本サービスを利用するための限定的、非独占的、譲渡不可、個人的、取消可能な権利（以下「本ライセンス」といいます）をお客様に付与します。なお、お客様はサービス利用期間について、下記から選択できるものとします。
「月額」：本サービスの利用開始日にかかわらず、当該利用開始日から当該利用開始日が属する月の月末までとし、お客様が解約しない限り、以後1か月毎に自動で更新されます。
「年額」：本サービスの利用開始日にかかわらず、当該利用開始日から当該利用開始日から1年後の応当日が属する月の月末までとし、お客様が解約しない限り、以後1年毎に自動で更新されます。
3.1.2. お客様は、本契約および適用法令に従って、本サービスを利用することに同意するものとします。
3.1.3. お客様は、本ライセンスに基づき、本サービスを利用するためのアカウント（以下「本アカウント」といいます）を５本取得できるものとします。お客様は、本アカウントの本数の範囲内で、自己の役員または従業員、あるいはお客様が別途指定する第三者の役員または従業員（以下総称して「ユーザー」といいます）に本サービスを利用させることができます。ユーザーがお客様が別途指定する第三者の役員または従業員の場合、当該第三者が当社所定の利用規約に同意することを条件として、当該ユーザーに本サービスを利用させることができます。本アカウント1本につき本サービスを利用できるのは1ユーザーのみとし、お客様は、１つの本アカウントを複数のユーザーに使用させてはならないものとします。
3.1.4 お客様は、当社と別途書面にて合意の上、追加のサービス料金を支払うことにより、追加で本アカウントを取得することができます。
3.2. 本サービスの利用条件. お客様は、本サービスの利用にあたって、自己の責任と費用負担で、当社がドキュメントにおいて定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます）を用意、維持、管理するものとし、クライアント環境に起因して本サービスの利用に支障が発生した場合、およびそれらに起因してお客様に損害等が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。本サービスの提供は、クライアント環境から当社が提供するクラウドサービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます）にネットワーク経由で接続することにより行われます。なお、当社サービス環境への接続にかかる通信費はお客様の負担とします。
3.3. サービス料金. お客様は、本サービスの利用にあたり、当社とお客様が申込フォームで合意した月額もしくは年額のサービス利用料金（以下「サービス料金」といいます）を支払うものとします。
「月額」：利用開始月から1か月毎にサービス料金が発生します。本サービスの利用期間が１か月に満たない場合であっても、日割り計算によるサービス料金の変更は行わないものとします。
「年額」：利用開始月から1年間分のサービス料金を利用開始月の翌月に一括で支払うものとします。本サービスの利用期間が1年間に満たない場合であっても、月割り計算によるサービス料金の変更、すでに支払われたサービス料金の返金は行わないものとします。
3.4. サービス料金の請求. 当社はサービス料金の請求をマネーフォワードケッサイ株式会社を通じて行うものとし、請求方法および支払方法は以下のとおりです。
請求方法：
「月額」：本サービスを利用した月の翌月1日（休日の場合は翌営業日）までに、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書がメール送信または郵送されます。
「年額」：本サービスの利用を開始した月または本サービスの利用を更新した月の翌月1日（休日の場合は翌営業日）までに、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書がメール送信または郵送されます。
支払方法（銀行振込または口座振替）：
- 支払先口座：請求書に記載（マネーフォワードケッサイ株式会社の銀行口座になります）
- 銀行振込手数料：お客様負担
- お支払期日：請求書を受領した月の20日まで
3.5. 本サービスの提供時間. 当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。計画メンテナンスを実施する際には、お客様に電子メールによる通知にてお知らせするものとします。また、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます）を実施するためにお客様への通知無く本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
3.6. 本サービスの利用に関する制限事項. 本契約で別途規定されている場合、あるいは適用法令またはサードパーティライセンスの条件で要求されている場合を除き、お客様自身は以下の行為を行わず、またユーザーに以下の行為を行わせないものとします。
（a） 本サービス、ドキュメントまたは当社の機密情報の一部または全部を、第三者に開示、販売、譲渡、リース、販売するもしくは商業的に悪用すること
（b） 本サービス、ドキュメントまたは当社の機密情報の一部または全部から所有権表示またはラベルをコピー、修正、強化、翻訳、補足、または削除し、もしくはこれらの派生物を作成すること
（c） 本サービス、ドキュメントまたは当社の機密情報に関連するソースコード、オブジェクトコード、または基礎となる構造、アイデア、ノウハウ、アルゴリズムを発見するために、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、またはその他類似の試みを行うこと
（d） 本サービスおよびドキュメントそのものに変更、修正、機能追加その他類似の行為を行うこと
（e） 本契約で明示的に許可されている場合を除き、本サービスによって実行される機能と同様の機能を実行するソフトウェアプログラムまたはその一部をテスト、設計、変更、または作成する目的で、競合分析、ベンチマーク化、またはサービスの利用、評価、もしくは閲覧すること
（f） 本サービスのセキュリティ、完全性または可用性が損なわれると当社が判断する行為を行うこと
（g） 当社の事前の書面による許可を得ることなく、本サービスのペネトレーションテストを実施すること
（h） 当社または第三者の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある態様で本サービスを利用すること
（i） 本契約および適用法令に反すること
（j） 本アカウントをお客様が指定したユーザー以外に使用させること
（k） その他当社が不適切だと判断すること
3.7. お客様の責任. お客様は、本サービスに関するお客様のアカウントの資格情報を使用して本サービスにアクセスする全ユーザーに本契約と同等の義務を負わせるとともに、当該ユーザーによる本サービスの利用について当社に一切の責任を負います。また、お客様は当該ユーザーに対して、本サービスを利用するための本アカウントを第三者に共有させないものとし、その義務の履行について当社に一切の責任を負います。
3.8. 所有権、知的財産権の保護. 当社およびその関係会社ならびにライセンサーは、本サービスおよびドキュメントに関連するすべての知的財産権を含む、本サービスおよびドキュメントに対するすべての権利、権原、および利益を留保します。本契約に明示的に記載されている場合およびお客様と当社の間で本契約と異なる条件での合意がなされている場合を除き、本契約においてお客様に本サービス、ドキュメントおよび本サービスを利用して開発したAIモデルに関する権利は付与されません。
3.9. セキュリティの確保. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じる商業上合理的な努力をするものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- データの取扱い.
4.1. 両当事者の役割. 両当事者は、本契約に基づき本サービスの利用する過程で、お客様が本サービスの利用のために当社サービス環境にアップロードするお客様の全てのデータ（以下「学術研究データ」といいます）に関して、（ⅰ）当社はお客様から学術研究データの保管の委託を受け、お客様の指示に従いこれを処理するものであり、お客様はかかる学術研究データについて自己の責任と負担によりこれをアップロードおよび管理すること、および（ⅱ）各当事者は、学術研究データに関して適用法令を遵守する責任を負うことを相互に確認します。
4.2. お客様の義務. 本契約の他の規定にかかわらず、学術研究データに関して、お客様は以下を表明し、保証します。
（a） 本契約および適用法令を遵守して学術研究データを収集します。
（b） 適用法令により必要とされる場合、学術研究データが本サービスにおいて利用されることを含め、本契約の目的で学術研究データが取り扱われることを、本人に適切に通知し、もしくは適切に公表し、または本人から同意を取得するものとします。
（c）本目的のために本サービスを利用する過程で当社に学術研究データを提供するにあたって、お客様が本サービスにおいて学術研究データを取り扱う正当な権原を有することを表明し、保証します。
（d） 当社サービス環境にアップロードする学術研究データには、特定の個人を識別する情報が一切含まれないことを表明し、保証します。
4.3. 学術研究データの管理. お客様は、自己の責任と費用負担において、当社サービス環境にアップロードする学術研究データのバックアップを保存するものとします。
4.4. 当社による学術研究データ等の管理. 当社は、お客様の学術研究データおよび学術研究データに情報が付与されたデータ（以下総称して「お客様データ」といいます）を善良なる管理者の注意をもって管理し、お客様の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者（お客様が指定するユーザーを除きます）に提供（参照・閲覧に供することを含みます）しないものとします。また、当社は、計画メンテナンスおよび緊急メンテナンスを含む本サービスの提供に必要な範囲を超えて、お客様の事前の書面による承諾を得ることなく、お客様データを参照・閲覧・取得等を実施しません。
4.5. 学術研究データ等の出力.
4.5.1. お客様は、サービス利用期間中、お客様の裁量によりお客様データを出力できるものとします。お客様がお客様データを出力する場合、お客様は当社が提供するツール（以下「データ出力ツール」といいます）を使用して、お客様の責任と費用負担においてお客様データを出力するものとします。データ出力ツールの提供および使用にあたっては、事前にお客様と当社で書面等による合意を行うものとします。
4.5.2. お客様が、お客様データを出力することおよびそれに付帯関連する業務を当社に委託することを希望する場合、当社はお客様と別途書面で合意の上有償でこれを受託します。
4.5.3. お客様は、当社が本サービスの提供を停止・終了した場合、またはサービス期間満了、解約等により本契約が終了した場合、（ⅰ）お客様およびユーザーは当社サービス環境に保存されているお客様データを参照・閲覧・取得等できないこと、および（ⅱ）当社が自己の裁量により当社サービス環境に保存されているお客様データを廃棄・消去等をすることについて予め同意するものとし、これらによりお客様に発生した損害、不利益などについて当社は一切責任を負わないものとします。
- 本契約の有効期間と解約.
5.1. 本契約の有効期間. 本契約の有効期間は、サービス利用期間と同一とします。ただし、お客様は、解約希望日が属する月の前月末日までに、当社が別途指定する方法で解約の意思表示をすることにより、お客様の解約希望日に本契約を解約することができます。
5.2. 解約. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、当社の裁量により、お客様に通知することにより、直ちに本契約を解約することができます。当該解約によってお客様に損害等が発生した場合であっても、当社は当該損害について一切の責任を負いません。
（a） お客様、申込者またはユーザーによる本サービスの申込内容に虚偽があった場合
（b） お客様またはユーザーが本契約に違反する行為を行った場合
（c） 当社がお客様またはユーザーによる本サービスの利用が不適切と判断する場合
（d） お客様によるサービス料金の支払いに遅延が生じた場合
（e） その他当社が本サービスの継続が困難と判断する場合
5.3. 残存条項. 第5.1項および前項の規定にかかわらず、第2項、第3.2項、第3.6項、第3.7項、第3.8項、第4項乃至第10項および第12項乃至第16項の契約条件は、本契約の終了後もなお有効に存続します。
- 機密保持.
6.1. 機密情報. 本契約で使用される「機密情報」とは、口頭または書面、電子またはその他の形式またはメディアで開示されているかどうか、「機密」または「機密」の表示、指定、またはその他の方法で識別されているかどうかにかかわらず、当社よりお客様に開示された非公開、機密または機密の情報を意味するものとします。
6.2. 例外. 機密情報には、次の情報は含まれません。
（a） 受領した時に、既に公知であった情報
（b） 受領した後、お客様の責によらず公知となった情報
（c） 受領する以前からお客様が保有していた情報
（d） 受領の前後を問わず、お客様が正当な権原を有する第三者から適法に入手し、かつ機密保持義務を負っていない情報
（e） 機密情報によらず、お客様が独自に開発または創出した情報
6.3. 機密保持義務. お客様は、自らの機密情報と同等以上の注意、注意を払って当社の機密情報の機密を守るものとし、当社の事前の書面による同意なしに、（ⅰ）本契約で定められた本サービスの提供または利用のためにかかる機密情報に合理的にアクセスする必要がある自己または関係会社の役員または従業員あるいはお客様が指定するユーザーで、機密情報の保護のために本契約と同等の機密保持義務を負う者以外に開示してはならず、また、（ⅱ）本契約で定められた本サービスの提供または利用の目的を除き、機密情報を使用してはなりません。上記にかかわらず、お客様は、法律、政令、その他の法令に基づき所轄官庁または裁判所から機密情報の提出を命じられた場合は、事前に当社にその旨を通知することを条件に、法令等の遵守に必要な範囲で機密情報を提出できるものとします。ただし、受領者は、事前の通知が現実的に困難な場合は、事後遅滞なく開示者に通知するものとします。
6.4. 個人情報保護. 当社は、お客様から受領した個人情報（お客様データは含まれないことを確認します）について、当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱うものとします。
- 補償.
7.1. お客様による補償. お客様は、お客様が本契約に違反したことに直接または間接的に関連する、もしくは起因する、いかなる損失、費用 (合理的な弁護士費用を含む)、請求、傷害、またはその他の本契約の当事者ではない第三者によって行使された法的責任について、当社を防御、補償し、免責します。
7.2. 当社による補償. 当社は、本サービスが日本国において有効な特許または著作権を侵害しているという第三者の侵害の申立て（以下「侵害申立て」といいます）に対する法的責任について、お客様を防御、補償し、免責します。ただし、侵害申立てが、（ⅰ）本サービスと、当社以外の者が提供・作成したサービス、コンテンツ、データ、機器等との組み合わせに起因する場合、（ⅱ）本サービスが、ドキュメントその他当社による通知に定められた以外の方法・用途で利用されたことにより生じた場合、（ⅲ）オープンソースソフトウェアが原因で生じた場合、当社は本項で定める義務を負いません。また、当社は、侵害申立ての解決のため、自己の裁量と費用で、以下を行います。
（a） 本契約の契約条件のもとで、お客様が本サービスを継続して利用する権利を取得します。
（b） 本サービスのうち侵害申立ての影響を受けた部分を、本サービスが権利を侵害している部分と実質的に同等に機能するように交換・修正します。
（c） 上記のオプション（a）および（b）が商業上合理的に利用できないまたは実行可能ではない場合、当社は、事前払い済みの将来分のサービス料金を返金の上、本サービスに関するお客様の権利および当社の義務を終了させます。
ただし、当社の補償義務は、お客様が（ⅰ）かかる侵害申立てを当社に対し書面にてすみやかに通知する、（ⅱ）かかる侵害申立ての防御および解決につき、当社が単独で防御・解決する権利を当社に付与する、（ⅲ）当社に対し、侵害申立てへの対応に必要な情報と支援を提供し、侵害申立ての防御および解決に必要な権限を提供することをその条件とします。本項にもとづき当社が負う責任は本契約および申込フォームのもとでお客様が支払ったサービス料金の総額を限度とし、当社はこれを超過した損害については責任を負いません。
- 調査.
合理的な期間をもって事前にお客様に対して通知を行うことにより、当社は、お客様およびユーザーによる本サービスの利用に関する調査を実施することができ、お客様は合理的な範囲において自ら当該調査に応じるものとし、またユーザーに当該調査に応じさせるものとします。
- 責任の制限.
9.1. 責任の制限. 以下第9.2項（責任の制限の除外）に列挙する除外事項を除き、いずれの当事者も懲罰的、特別、間接的、偶発的、または派生的損害 (代替サービスの調達コスト、利用機会やデータ、ビジネス、利益の喪失を含む)、本契約および申込フォームのもとでお客様が当社に支払ったサービス料金の総額を超過した損害の責任は負いません。
9.2. 責任の制限の除外. 上記第9.1項（責任の制限）に規定される責任の制限は、以下には適用されません。
（a） 第2項、第7.1項および第7.2項に明示的に規定された補償の対象となる損害に関する請求
（b） 第6項 (機密保持) にて規定する義務に対する違反に基づく請求
- 保証の免責.
お客様は、本契約において当社が行う明示的な保証以外に、当社が、本サービスに関していかなる保証もなしに提供することを確認します。本契約で定める事項を除き、当社は、本サービスの特定の目的への適合、完全性、無謬性および第三者の権利の不侵害について何ら保証を行いません。
- アップデート.
当社は、自己の裁量によって、本サービスをアップデートし、新しい機能の導入または既存の機能の廃止を行うことができます。
- モニタリング.
当社は、本契約に基づき、お客様およびユーザーが本サービスを利用する過程で実施する操作、クリックアクション、アクセス情報、ランタイム動作、設定情報、IPアドレスを含むユーザー情報その他の情報を収集し、かつ当該情報を本サービスの改善、改良、後継サービスの研究開発の目的のために利用することができます。また、当社は、本項に基づくモニタリングの過程で、お客様およびユーザーによる本サービスの利用が本契約に違反しており、またはそのおそれがあると判断した場合、お客様およびユーザーによる本サービスの利用を停止することがあります。
- 輸出.
お客様は、当社からの事前の書面による承諾なく、本サービスおよび本サービスに関する技術的情報の一切を日本国外に輸出してはならないものとします。
- 不可抗力.
各当事者は、天災地変、法令の改廃、騒乱、暴動、戦争その他自己の責めに帰すべからざる事由による本契約の不履行または遅滞について、相手方またはその他の第三者に対してその責任を負わないものとします。
- サードパーティのソフトウェア.
本サービスに組み込まれている当社のソフトウェアには、別のライセンスの対象となるオープンソースソフトウェアが含まれており、これらと共に配布されます。本契約にて規定する当社の義務は、かかるオープンソースソフトウェアには適用されません。お客様は、かかるすべてのオープンソースソフトウェアが提供される条件に従うことに同意するものとします。かかるオープンソースソフトウェア、およびかかるオープンソースソフトウェアに適用される通知、ライセンス条項および免責事項は、書面 (電子メールまたは本サービス内で十分に表示される通知を含みます) によってお客様に通知されるものとします。
- 一般条項.
16.1. 準拠法と裁判管轄. 本契約は、日本法に準拠し、日本法により解釈されます。本契約に関連して生じた紛争を裁判により解決する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
16.2. 通知. 本契約に特段の規定がない限り、本契約に関連するすべての通知は、書面または電子メールで行われるものとします。当社に対する通知の送付先は以下のとおりです。お客様が本項に従って別の住所を当社に通知していない限り、お客様に送付される通知は、申込フォームに記載されたお客様の住所または電子メールアドレス宛に送付されます。
郵送：
〒107-0052
東京都港区赤坂9-7-3
富士フイルム株式会社
メディカルシステム事業部ITソリューション部
SYNAPSE Creative Space 企画・サポート担当宛
Eメール：ff-creative_space@fujifilm.com
16.3. 譲渡・サブライセンス. お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに、本契約に基づく権利または義務をいかなる第三者にも譲渡または承継することはできません。また、お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して本サービスの全部または一部の転売・再販売・サブライセンス等を一切行わないものとします。
16.4. パートナーシップ. 本契約のいずれの規定も、両当事者間において、パートナー関係、合弁事業、またはこれに類似する関係を生じさせるものではありません。
16.5. 完全合意/優先順位. 本契約は、本契約に関する両当事者間の完全な合意を定めるものであり、両当事者間の従前の一切の合意事項および表明に優先します。本契約の条件と申込フォームその他お客様と当社との間で別途取り交わされる書面の条件との間に矛盾・齟齬が生じた場合、かかる書面において本契約の適用を明示的に排除していない限り、本契約の条項が優先して適用されます。
16.6. 変更/権利放棄/可分性. 当社は、自己の裁量で本契約を随時変更することができます。ただし、本サービスの利用料金を変更する場合、当該変更の90日以上前にお客様に通知します。両当事者は、当事者の一方が、相手方による本契約の義務の履行を要求せず、またはその要求が遅れたとしても、このことによって、その後に当該義務または他の義務の履行を要求する権利を放棄したとはみなされないことを相互に確認します。本契約のいずれかの条項が何らかの理由により違法もしくは執行不能とされる場合も、本契約の他の条項の有効性または執行可能性に影響を与えることはありません。
